安城市議会 2018-06-04 06月04日－02号
安城市議会は、昨年６月に本市の魅力を再発掘、再発信し、交流人口及び移住・定住人口の拡大による持続可能な行政運営と自治体マネジメントを目的とし、シティプロモーション・交流人口拡大特別委員会を設置しました。
安城市議会は、昨年６月に本市の魅力を再発掘、再発信し、交流人口及び移住・定住人口の拡大による持続可能な行政運営と自治体マネジメントを目的とし、シティプロモーション・交流人口拡大特別委員会を設置しました。
これは、本市の魅力を再発掘・再配信、さらには民間活力の活用も視野に入れた交流人口及び移住・定住人口の拡大による持続可能な行政運営のための自治体マネジメントについて調査研究するため、安城市議会委員会条例第５条の規定により、委員定数10人によるシティプロモーション・交流人口拡大特別委員会の設置を提案するものであります。
それから、地方議会における予算・決算の審議に利用というのが目的にもされておりますので、今回、統一基準がされれば、財務諸表を比較検討して、資産、また自治体マネジメントに使うようになれば、今回の形式が最適なのかという資産管理も含めて議論がこれから国のほうでもなされていくと思いますし、また公共施設等総合管理計画の策定要請をなされたということを含めて、資産の施設管理を効果的に管理をすることによって、地方の減災
◎村雲敦総務部長 自動販売機について申し上げますと、地方自治研究機構というのがありまして、その自治体マネジメント研究会によります、昨年10月に実施しました調査の結果で申し上げます。全国95の自治体で価格競争の導入がなされております。 その内訳は、都道府県が10、人口30万人以上の市区町村が15、５万人から30万人が36、１万人から５万人が23、１万人未満が11ということになっております。
あと２点ほど、まず一つ目は、行政評価を核として自治体マネジメント、ことしの３月23日にいただいて、今回質問するに際してしっかり勉強させていただいたんですが、これは行政評価を核としているんですが、当然これは七つの重点事項もありますが、もう一つ、五つの実施事項がございますね、後の方に。